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公益財団法人岩山育英会 Iwayama Scholarship Foundation, Inc.

Boys, be ambitious!


(平成29年7月26日更新)

お知らせ

【平成29年度事業予定】
平成29年 平成30年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
採用関係   募集開始 末日締切  審査 採用通知 中学校に
30年度分
案内発送
        高校に
30年度分
案内発送
 
交付関係
(過年度採用分)
  第1回送金
(4〜6月分)
    第2回送金
(7〜9月分)
    第3回送金
(10〜12月分)
    第4回送金
(1〜3月分)
生活状況
報告依頼
交付関係
(新規採用分)
        第1回送金
(4〜9月分) 
    第2回送金
(10〜12月分)
    第3回送金
(1〜3月分)
生活状況
報告依頼


【最新情報】
H29.7.26 平成29年度奨学生6名が決定し、高校宛に採用通知をお送りしました。
H29.7.1 平成29年度奨学生募集を締め切りました。今年も多数ご応募いただきました。これより厳正に審査します。
H29.5.1 平成29年度奨学生募集受付を開始しました。志願者は高校経由で応募書類を提出してください。
H29.2.10 福島県内高校100校に平成29年度奨学金案内を郵送しました。関心のある方は奨学金担当の先生にお問合せください。
H28.10.3 福島県内中学校221校に平成29年度奨学金案内を郵送しました。関心のある方は奨学金担当の先生にお問合せください。
H27.1.22 平成27年度から募集期間を5月〜6月に変更します。
これまで定期提出書類は奨学生から直接ご提出いただきましたが、今後は高校経由で提出してください。
H25.2.15 応募の便宜を図るため、各種提出書類を当サイトからダウンロードできるようにしました。注意事項に留意の上ご利用ください。
H24.3.1 公益財団法人公益法人協会「非営利法人データベースシステムNOPODAS」に当会が登録されました。
H24.1.31 内閣府・都道府県統合サイト「公益法人information」に当会が公益財団法人として公示されました。
H24.1.20 福島民報13面に当会公益認定に関する記事が掲載されました。

目次
 >>沿革  >>助成内容  >>応募資格  >>応募方法  >>選考手順  >>採用後の提出書類
 >>奨学金の打ち切り・返還  >>助成実績  >>奨学金額  >>寄附について  >>情報開示  >>問合せ先


沿革

滑竡R幸太郎商店の創業者・岩山幸太郎は18歳で父を失い7人の弟を養った経験から育英事業を志し、当会の礎を築きました(法人設立登記は昭和50年7月28日)。以来、向学心がありながら経済的理由で修学困難な福島県内の高校生を支援してきました。

平成23年11月21日、当会は公益認定法別表第7号「児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業」に該当する事業として福島県知事による公益財団法人の認定を取得し、平成23年12月1日に移行登記しました。従来は貸与型奨学制度でしたが、平成24年度採用分から返還義務のない給付型奨学制度を開始しました。

平成23年3月11日発生の東日本大震災により本県は甚大な被害を受け、多くの若者が将来への希望を失いかねない状況の中、本事業を継続発展させていく必要性がなお一層高まっていると痛感しています。

助成内容

・申請を受けて選考・採用した高校生に対し、月額10,000円を給付します(原則的に返還不要)。
・単年度当たりの採用者は若干名です。
・給付奨学金を3ヶ月分ずつ指定口座に振り込みます(振込手数料は当会負担)。
・給付期間は高等学校の正規最短履修期間です(1年生で採用=3年間、3年生で採用=1年間)。
・貸与型奨学金の新規募集は今後行いません。

応募資格

応募者は以下のすべての要件を満たす必要があります。

1) 日本国籍を持つ者。 
2) 学校教育法(昭和22年3月31日法律第26条)に定める福島県内の高等学校に在学する者。
3) 人物優秀かつ健康である者。
4) 中学校最終学年における全履修教科の評定平均が4以上である者。
5) 生計を一にする世帯所得が合計300万円以下である者。

なお、次のいずれかに該当する方は応募資格がありません。

・高等学校の別科、専攻科(衛生看護科、水産高等学校、盲・聾学校高等部を除く)に在学する者。
・現に当会奨学生である者。
・過去に当会奨学生であった者で、退学後、高等学校に入学あるいは編入学して同一学年以下を再履修する者。但し、入学あるいは編入学の翌年以降を除く。

※申込み時点または採用後に当会以外の奨学金を受給しても、審査上の不利や欠格事由にはなりません。

※三年制の公立私立高校が対象です。高専は対象となりませんので、ご了承ください。

応募方法

志願する方は、在学する高校の奨学金担当の先生に相談の上、高校経由で以下の書類を当会に提出してください。多くの方からの応募を公平かつ厳正に審査するための重要資料なので、正確に記入してください。(虚偽申告による受給の場合は全額返還していただきます)

ご要望が多かったため、各書類を直接ダウンロードできるようにしました。以下に注意の上ご利用ください。なお、手書き・直接入力いずれでも結構です。

(1)基準を満たす方のみ応募できます。

(2)応募書類は高校経由のみ受け付けます。

(3)規定サイズで出力してください。

(4)不定期に改訂する場合があります (改訂日をご確認ください)。

募集資料 奨学規程
志望のしおり(募集要項: H27.1.22改訂)


提出書類  1) 連帯保証人と連署した「奨学生願書」(当会所定A3書式: H26.6.2改訂) 【記入例
 2) 在学高等学校長の「推薦調書」(当会所定A3書式: H26.6.2改訂) 【記入例
 3) 本人記載の「生活状況報告書」(当会所定A3書式: H28.4.20改訂)
 4) 中学校3年生最終学期の成績を証明する書類 (学習の記録証明書や生徒指導要録の写し等) (※A表参照)
 5) 高等学校の「在学証明書
 6) 生計を一にする者の所得合計を証明する書類 (※B表参照)
 7) 障害者手帳または各種医療受給者証のコピーもしくは「長期療養証明書」 (当会所定A4書式) (※補足説明C参照)


【A表】 応募時期により必要な成績証明

条件を統一するため中学校の成績で審査します。応募時期に関わらず中学3年生(3年間ではありません)最終学期の成績証明書類を添付し、評定を推薦調書に記載してください。

高校2年以降に出願する場合は、高校入学後の成績も参考にするため、評定を推薦調書に記載してください(平均値算定には含めません)。

応募時点では高校の成績証明書類を添付していただく必要はありません(採用後の定期報告にて提出していただきます)。

応募時期 推薦調書に記載する評定 平均値算定に用いる数字 添付書類
高校1年生 ■中学3年生 ■中学3年生の評定 ■中学3年生の成績証明書
高校2年生 ■中学3年生 ■高校1年生 ■中学3年生の評定 ■中学3年生の成績証明書
高校3年生 ■中学3年生 ■高校1年生 ■高校2年生 ■中学3年生の評定 ■中学3年生の成績証明書

【B表】 所得を証明する書類

判定年度(出願する前年の1〜12月)における生計を一にする全員分の所得(収入ではありません)が審査対象となります。以下のうち該当する書類を提出してください。

種別 必要書類 発行元
給与 判定年度中に就職・転職なし 所得証明書 (注1・注6参照) 市町村
●上記は市町村により発行時期が異なります。出願に間に合わない場合、源泉徴収票のコピー (紛失した場合は勤務先に再発行依頼してください) 現勤務先
判定年度中に就職・転職あり 所得証明書 (注1・注6参照) 市町村
●上記が出願に間に合わない場合、源泉徴収票のコピー(判定年度中の全勤務先分) 全勤務先
現時点で無職(注3参照) 所得証明書 (注1・注6参照) 市町村
●上記に加えて、雇用保険受給資格者証 ハローワーク
事業・不動産・雑所得 商工農林水産業
個人経営
不動産所得
利子・配当等
所得証明書 (注1・注6参照) 市町村
●上記が出願に間に合わない場合、確定申告書(第一表と第二表)(控)のコピー
(税務署の受付印必須)
税務署
●上記に受付印がない場合、上記に加えて市県民税申告書(控)のコピー 市町村
●電子申告の場合、申告内容確認票および受信通知(または即時通知)のコピー
(添付により税務署受付印とみなします)
税務署
その他 年金・恩給(遺族年金含む) 年金振込通知書(または年金額改定通知)のコピー
(紛失した場合、通帳該当部分のコピー。以下同様)
日本年金機構等
失業給付 雇用保険受給資格者証のコピー (注4参照) ハローワーク
生活保護費 生活保護決定(変更)通知書のコピー 福祉事務所
親戚知人からの援助金や離婚養育費 援助年額証明(様式自由) 支払者
●上記に加えて学校長による副申書(様式自由) 学校長
傷病手当金 傷病手当金通知書のコピー 日本年金機構等
各種手当(児童扶養手当、児童手当等) 通知書のコピー (前年と当年で給付額が変更された場合、両方が分かるもの) 県または市町村

注1) 世帯の合計所得を確認するため、学校に通っている方以外で生計を一にする全員の所得証明を提出してください (無職・年金収入の場合も必要です)。

※「生計を一にする」とは「生活の財源が共通」という意味で、目安は以下の通りです。

 a) 同居の場合、原則的に「生計を一にする」とみなされます。 (国税庁 所得税基本通達2-47)

 b) 別居でも生活費等を送金している場合、「生計を一にする」とみなされます。

 c) 同居でも「独立した生活を営んでいる」とみなされるのは以下の場合です。 (徳島地裁 平9.2.28判決番号平6第7)

 ・家の構造上、自由に行き来できない。
 ・玄関、台所、風呂等が共有されていない。
 ・水道光熱費、電話代等が使用量に応じて実費精算されている。
 ・不動産登記が別々になされている。
 ・不動産登記は分かれていないが、家賃の支払いがある。
 ・住民票、国民健康保険税が世帯主/世帯者の関係ではない。

注2) 所得証明書の場合は「所得合計」(または相当する金額)、源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」(または相当する金額。見本)、確定申告書の場合は「所得金額の合計」を記入してください。

注3) 判定年度中に失業し、以後無職の場合、判定年度の在職時所得は算入せず、給与所得0(ゼロ)とします。

注4) 失業給付は、雇用保険基本手当日額×所定給付日数を所得とみなします。失業給付以外は、年額を推算して所得とみなします。

注5) 千円単位で記入し、千円未満は切り捨ててください。

注6) 必ず前年分の証明書類を提出してください。所得証明書は市県民税(住民税)が確定してから前年分が発行されるので、申請時期にご注意ください(下表参照)。4月中に申請すると前々年分が発行されます。この点を勘案し、平成27年以降は募集期間を5〜6月に変更します。

(例:平成29年度応募者が平成28年分所得証明書を郡山市役所に申請する場合)

住民税の納付方式 発行時期
特別徴収 (サラリーマン等で給料から天引き) 平成29年5月12日以降
普通徴収 (自営業等) 平成29年6月15日以降

【補足説明C】 障害者または長期療養者に対する特別加点

・本人または本人と生計を一にする家族に障害者・長期療養者がいる場合は、審査上特別加点します。
・「障害者」とは、身体障害者・精神障害者・知的障害者・公害疾病者・原爆被爆者を指します。
・「長期療養者」とは、出願時点で6か月以上療養中または療養を必要と認められる者を指します。
・適格度判定に大きく影響するため、特別加点は下記証明書を提出された場合に限ります。

優先順位 種別 発行元
1 障害者手帳 (コピー) 官公庁
2 各種医療受給者証 (コピー) 官公庁
3 長期療養証明書 (当会所定A4書式) 受診医療機関

選考手順

募 集 毎年5月に募集開始し、6月末で締め切ります。応募書類を高校経由で提出してください。なお、応募書類は返却しません。当会の個人情報保護規程に則り適正に処理します。
審 査 教育関係者と有識者とで構成する当会審査委員会により、出願者の人物・健康状態・優秀性・学費支弁困難度等を検討し、適格度の高い者から理事長が決定します。
通 知 採否結果を在学高校経由で通知します。


採用後の提出書類

採用された方は、以下の書類を当会まで高校経由で提出してください(当会書式を採用通知と共に高校にお送りします)。

提出書類 提出時期
1) 「誓約書 採用後ただちに
2) 「振込先金融機関届出書 採用後ただちに
3) 「成績証明書 毎年度末 (高校発行)
4) 「生活状況報告書 毎年度末 (本人記載)
5) 「異動届 届出内容に変更があった場合

※当会は助成型事業を行う公益法人のため、助成対象者から成果報告を受けることが義務づけられています。上記書類は必ず提出してください。

※従来は奨学生ご本人から当会に直接提出いただきましたが、平成27年以降は高校経由で提出してください。

奨学金の打ち切り・返還

以下のいずれかに該当する場合は、奨学金の給付を打ち切ることがあります(奨学規程第13条)。

・傷病等により卒業の見込みが無くなった時。
・学業成績または素行が著しく不良となった時。
・奨学金を必要としない事由が生じた時。
・在学校で処分を受け、学籍を失った時。
・その他、当会奨学生としてふさわしくない事実があった時。

また、以下のいずれかに該当する場合は、既に給付した奨学金の全額返還を求めることがあります(奨学規程第26条。このため、給付型であっても連帯保証人が必要となります)。

・上記の打ち切り事由のいずれかに該当し、かつ故意による重大な違約があると認められる場合。
・虚偽の申告その他の不正手段によって給付を受けたことが明らかになった場合。

助成実績

現在
貸与型  昭和50年〜平成23年 福島県内44校 112人
給付型 平成24年〜平成29年 福島県内20校 39人

奨学金額

給付奨学金月額 10,000円

3ヶ月分ずつをご指定口座に振り込みます(振込手数料は当会負担)。

寄附について

当会は当面の事業に必要な資金を確保しておりますが、今後さらに多くの若者に支援の手を広げるためには、多くの方々からのご寄附も必要です。高い透明性が要求される公益法人として、会計処理については厳しい監督を受けており、ご寄附は寄附金等取扱規程に則り適正かつ有効に活用させていただきます。当会の趣旨にご賛同くださる皆様に是非ご協力をお願い致します。

【寄附の受付方法】

当会の寄附金は以下の2種類です。

1) 指定寄附金 広く社会一般に常時募集する寄附金で、寄附者の指定する使途に使用するものです。現金のみを承ります。申込書はこちらです→【寄附申込書
2) 一般寄附金 広く社会一般に常時募集する寄附金で、寄附額の50%以上を公益目的事業に使用するものです。現金のみを承ります。申込書はこちらです→【寄附申込書

※上記は当会の寄附金等取扱規程における名称です。税制上はどちらも所得税法第78条第2項第3号における「特定寄附金」として扱われます。

※最低寄附額は定めておりませんが、寄附金控除(後述)は寄附額が2,000円を超えた場合に適用されます(個人所得税の場合)。

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寄附についてのお申込み・お問合せは、当会までご連絡ください。
〒963-8002福島県郡山市駅前2-10-13 電話024-922-1301 滑竡R幸太郎商店内


【税制上の優遇措置】

当会は公益財団法人として福島県知事の認定を受けているため自動的に特定公益増進法人とされ、同法人への寄附金に係る税制優遇措置が適用されます(所得税法施行令第217条)。寄附金控除を申告されることにより、所得税(個人)・法人税(法人)の控除を受けることができます。また、一部の自治体では個人住民税の寄附金税額控除対象にもなります。

ご入金確認後、「寄附金受領証明書」をお送りします。ご寄附が所得税法第78条及び法人税法第37条第4項に基づく寄附金控除対象である証拠書類ですので、大切に保管してください。

  控除対象 申告方法
個人寄附の場合 個人所得税
特定公益増進法人への寄附に適用される「所得控除」の対象になります(現時点では「税額控除」の対象ではありません)。

(寄附金合計−2,000円)×所得税率(*)=寄附金所得控除額(所得額の40%が上限)
※所得税率は課税所得により異なります(5%〜40%)

個人住民税
当会を寄附金控除対象団体として条例で指定する都道府県や市町村にお住まいの方は、住民税(市県民税)の「税額控除」の対象になります。

条例指定の有無や控除計算は自治体により異なります。福島県(県民税)と郡山市(市民税)で当会が指定されていることは確認済ですが、それ以外はお住まいの市町村税務課まで直接お問合せください。

(例:郡山市の場合)
県民税:(寄附金合計−5,000円)×4%=寄附金控除額(所得額の30%が上限)
市民税:(寄附金合計−5,000円)×6%=寄附金控除額(所得額の30%が上限)

※条例指定する市町村在住時に寄附金を支払い、翌年1月1日より前に条例指定しない市町村に転居した場合、市民税控除は受けられません。逆に、条例指定しない市町村在住時に寄附金を支払い、翌年1月1日より前に条例指定する市町村に転居した場合、市民税控除を受けられます(詳しくは市町村にご確認ください)。
所得税と住民税の双方について控除を希望する場合:
寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の居住地を所轄する税務署確定申告。税務署から市町村にデータが行くので、住民税について別途手続きする必要はありません。

●確定申告しない方で、住民税のみ控除を希望する場合:
寄附金を支払った年の翌年1月1日現在お住まいの市町村に「道府県民税・市町村民税寄附金税額控除申告書」を提出(郡山市の場合、こちらからダウンロードできます)。

※いずれの場合も「寄附金受領証明書」を提出(または提示)してください。
法人寄附の場合 法人税
一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

(A) 特定公益増進法人等に対する寄附金に係る損金算入限度額=(資本金等の額x0.25% +所得の金額x5%) x1/2
(B) 一般の寄附金に係る損金算入限度額 =(資本金等の額x0.25% +所得の金額x2.5%) x1/2

(A)+(B)の合計が損金算入され、法人税が課税されません。
税務署への決算申告
寄附金受領証明書」を提出(または提示)してください。

※参考:国税庁タックスアンサー No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

情報開示

 諸規程
■定款 平成23年12月1日施行 (平成28年5月27日評議員会により改定)
■奨学規程 平成23年12月1日施行  
■財産運用規程 平成23年12月1日施行 (平成25年5月10日理事会により改定)
■寄附金等取扱規程 平成23年12月1日施行 (平成25年10月2日理事会により改定)
■個人情報保護規程 平成23年12月1日施行  
■育英奨学基金規程 平成24年5月25日施行  
■特定費用準備資金等取扱規則 平成25年5月10日施行  

事業報告  
第1期 (H23.12.1〜H24.3.31) ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書
第2期 (H24.4.1〜H25.3.31) ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書
第3期 (H25.4.1〜H26.3.31) ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書
第4期 (H26.4.1〜H27.3.31) ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書
第5期 (H27.4.1〜H28.3.31 ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書
第6期 (H28.4.1〜H29.3.31) ■財産目録 ■貸借対照表 ■正味財産増減計算書 ■事業概況報告書

※給付型奨学事業は第2期から実施しています。

問合せ先

内容により問合せ先が異なりますので、ご注意ください。

奨学金申込 高校の奨学金担当の先生を通じて申し込んでください。
奨学生採否結果 当会から高校に通知します。
採用後提出書類 当会にお問い合せください。
〒963-8002福島県郡山市駅前2-10-13
電話024-922-1301(滑竡R幸太郎商店内)
奨学金給付
寄附申込
卒業おめでとう



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